中国、元切り上げ好機 ６年ぶり貿易赤字 外圧色薄まる？

　【上海＝河崎真澄】中国国営新華社通信によると、中国税関総署は１０日、３月の貿易収支が７２億４千万ドル（約６７５０億円）の赤字になったと発表した。赤字は２００４年４月以来ほぼ６年ぶり。景気回復や活発な公共投資で輸入が急増し、中国自らの旺盛な需要で資源価格が高騰していることも影響した。

　中国が人民元を割安に誘導し輸出の拡大で貿易黒字をため込んでいるとの批判を受け、近く人民元の切り上げに踏み切るとの観測が高まっているが、市場では「むしろ赤字が切り上げの地ならしになる」との見方が出ている。

　３月の輸出は前年同月比２４?３％増の１１２１億１千万ドルと４カ月連続で増加。一方で、輸入は６６?０％増の１１９３億５千万ドルと５カ月連続で増加。２月の４４?７％増からさらに勢いを増した。

　３月の赤字により、１?３月の貿易黒字額は１４４億９千万ドルと前年同期比で７６?７％も減少した。

　東アジアなどからのハイテク製品関連部品の輸入が増えたほか、原油や鉄鉱石などの原材料輸入が、数量だけでなく、高騰により金額ベースで膨らんだ。

　貿易収支の赤字は、「元安誘導で貿易黒字をため込んでいる」との米国の批判に対し、「為替相場と貿易不均衡は無関係」と反論する格好の材料になる。

　ただ、中国内でも国際相場からみた人民元の割安感が中国に投機マネーを呼び寄せ、不動産バブルの原因になっているとの指摘がある。また、元安は資源などの輸入物価の上昇に拍車をかけ、インフレ圧力を増大させる。

　このため、赤字転落は、「外圧に屈した」という印象を薄め、国内世論や守旧派を押し切り、人民元切り上げに踏み切る根拠にも使える。

　また中国税関総署では約６年ぶりの貿易赤字は「一時的な現象」との認識も示している。今後も黒字基調が続くとの見方が多いだけに、３月の赤字は中国当局が人民元切り上げを決断するタイミングにも影響を与えそうだ。

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　■５０％割安の分析／米国の雇用に打撃

　中国が近く人民元の為替レートを引き上げるとの観測が高まっている。「為替操作」で割安に誘導し貿易不均衡を招いていると米国などが批判しているためだ。人民元問題についてＱ＆Ａ方式でまとめた。

　　

　Ｑ　米国は何を問題視しているの

　Ａ　割安な為替レートの結果、ドル換算の中国製品の値段が安くなり、「メード?イン?チャイナ」が洪水のように米国市場に押し寄せている。一方で割高になる米国製品の対中輸出は減り対中貿易赤字が拡大。米国内の生産や雇用が失われていると考えている。

　Ｑ　どれくらい割安なの

　Ａ　英エコノミスト誌が、マクドナルドのハンバーガーの各国の販売価格を比較して算出した「ビッグマック指数」では、人民元はドルに比べて５０％近く割安との結果が出た。米国のアナリストらも少なくとも３０％は過小評価されていると指摘している。

　Ｑ　人民元のレートは誰が決めているの

　Ａ　日銀と同じ中央銀行である中国人民銀行だ。１９９４年から続いた人民元の固定相場を、中国は２００５年７月に約２％切り上げた上で変動相場に移行させた。ただ、毎朝、人民銀が相場の基準値を決め、そこから１日に上下０?５％しか変動しないように管理している。

　Ｑ　どうして自由に変動させないの

　Ａ　内需拡大の号令はかけているが、輸出が中国の成長に欠かせないエンジンだからだ。雇用の多い輸出企業を何とか守りたいと思っている。温家宝首相も「米国の失業者は２００万人だが中国は２億人だ」と理解を求めた。社会安定のための雇用の確保は中国の最大の政治課題で、簡単に自由化はできない。

　Ｑ　何らかの対応は取らざるをえないようだね

　Ａ　中国当局は、人民元を２０年までにドルや円、ユーロのように国際化したいとの希望を持っている。ショックを和らげるため、まず変動幅を０?７％くらいまで広げ、年間で１０％程度の元高を容認するとの見方がもっぱらだ。

　Ｑ　切り上げでどんな影響が出るの

　Ａ　日本でも安い中国製品の値上がりにつながる可能性があり、「ユニクロ」などデフレ時代の勝ち組企業の業績にも影響が出そうだ。人民元はすでに世界経済に深く組み込まれていて、米中２国間だけの問題ではなくなっている。（上海　河崎真澄）

引用元:鹿児島市歯科の総合情報サイト

豊田の農地不正転用：農政課長を戒告 当時の上司ら３人は文書注意 ／愛知

　豊田市の農地転用問題で市は２４日、農地法違反（虚偽申請）容疑で書類送検され、起訴猶予処分になった市農政課長（５５）を、違法?不当な職務行為があったとして戒告処分とし、問題当時の上司ら３人を文書注意にしたと発表した。
　市によると、課長の処分理由として「農地転用を適当とする虚偽の農業委員会意見書を作成し、県知事に提出した」との違法行為と、「（不正な）建築許可申請の『持ち回り』に対して調査しないで『支障なし』としたうえで、内部手続きに反して県に報告しなかった」との不当行為を挙げた。
　さらに「課全体として事業者に虚偽申請を指南したように受け取られてもやむを得ない状況が存在した」と、課ぐるみの不当行為を指摘した。
　問題の原因として（１）県への過大な依存心があり、指導、助言の意味を十分理解せず、言われるまま事務を進めていた（２）問題の土地は転用がより規制の厳しい甲種農地であったことや、転用面積に制限があることを知らなかった、など法知識の不足（３）個人的な対応に偏り、課題が課内で共有されなかった??など６項目を挙げ「複合的なもので決定的な要因は不明」とした。
　この問題では課長や不動産業者ら４人が、０７年に豊田市幸町の農地約３０００平方メートルをコンビニなどに転用するとの虚偽の申請書を提出して県から許可を受けたとして、０９年８月に書類送検された。市は調査委員会を設けて職員１０人から事情聴取。県職員の聴取も要請したが「直接事情を聴きたかったが、文書で回答するとの対応だった」として、市職員だけの聴取で調査報告書をまとめ、この日公表した。【中島幸男】

３月２５日朝刊

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引用元:吹田市歯科の総合情報サイト